家を売却する経費

一般に家を売却する際にかかる費用は、仲介業者への手数料や土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、契約書や領収書に貼付する印紙税などがかかります。日常とは比べ物にならないくらい高額なのが不動産取引ですから、仲介手数料も大きな出費でしょう。それなら自分で売れば、仲介手数料の分、儲けが減らずに済むのですが、手間はもちろん法的なトラブルには対処できませんし、ここはやはり専門家に頼るべきでしょう。買う側にとってつらいのが消費税の負担です。住宅の売買でも当然かかりますが、土地には課税されませんから、土地付き一戸建てであれば消費税は建物代に対してだけ課税されます。大事なことですが、基本的に売主が個人なら土地だけでなく建物も非課税扱いになります。しかし例外もあり、個人でも店舗や事務所、アパートやマンションのような収益物件なら、消費税の課税対象となるため、購入者の負担は大きくなります。最近、自宅を売る理由としてよく耳にするのが、都会型のマンションライフを希望する声です。駅近や都心は生活用品や食品等の買い物には便利ですし、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が大きなメリットといえます。最初は広さやゆとりで郊外を選んだ人でも、病院ですらも移動は自動車ですから、将来を考えて不安に感じる人もいておかしくないのです。住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、共有名義でローンを組んで自宅を購入するケースがしばしばありますが、名義を共同にする弊害もあります。共有名義で登記されている家を売るときには、所有者全員の同意が必要なのです。離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、住宅の処分もできず、揉める事態にもなり得るのです。住宅を売却する場合、複数の不動産業者にあらかじめ査定をしてもらうことになりますが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。金額を決める要素はほかにも立地や日照などがありますが、建物というのはたいてい築10年から5年ごとを節目として価格がガクッと落ちていくものです。もし土地付き戸建住宅を売るなら、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、土地代のみといった売値になってしまうことも実際にあるのです。参考にしたサイト>>>>>持ち家 売却